日本では、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込みですが、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にあります。一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、それらを活用した、新たな住宅セーフティネット制度が2017年10月からスタートしました。
この新たな住宅セーフティネット制度は、以下の３つの大きな柱から成り立っています。
① 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
② 登録住宅の改修や入居者への経済的な支援
③ 住宅確保要配慮者に対する居住支援
これらは、家主側とユーザー側そしてその間を取り持つ行政や不動産業の皆さまの協力があってはじめて成立する仕組みになっています。
今回の会議は、竹田市のセーフティネットを担う関係者が集い、互いに情報共有するために実施されました。居住支援法人の方が、福祉を暗い話にしてはいけない。明るい未来のために進められるべきだとおっしゃっていました。力強い言葉が、とても印象的でした。超高齢化・人口減少が急激に進む渦中だからこそ、新しいビジネスの推進や明るい展望を示すビジョンが不可欠だと思います。（近藤）

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